土地活用の相談はどこにする？

相談する前に知っておきたいこと

土地の相談先は、それぞれに得意分野があるので、役割を分けて相談することがポイントです。

例えば、自治体に相談すると「この土地に建物を建てられるか」「補助金は利用できるか」といった規制に関する情報は得られますが、土地の収益を最大化するためのアドバイスは受けられません。

そのため、自治体には規制や土地の利用に関することを相談し、資金の面についてはファイナンシャルプランナー（FP）に相談するなど、役割を明確にして相談することで、より適切な回答を得ることができます。

相談の順番としては、まず土地活用に関する専門家に相談し、その後に税理士や金融機関などに資金面を相談するのがベストです。

もし土地の活用方法がすでに決まっている場合は、その活用方法に特化した専門業者に相談し、プランを提案してもらうのがおすすめです。

相談時の注意

相談内容を整理する

相談する前に自分自身で以下のことを考えておきましょう。

• 土地活用の目的（収益化、節税、手放したいなど）
• 予算（土地活用にあてられる初期費用や運営費用など）
• 土地の特徴（土地の広さ、立地、周辺環境など）

これらをまとめておくと、具体的なアドバイスをもらいやすくなります。

資料を準備しておく

土地活用の相談には、土地に関する詳細な情報が必要です。的確なアドバイスをもらうために、以下の資料を準備しておくと良いでしょう。

• 登記簿謄本
• 権利書
• 測量図
• 固定資産税納付書

有料になる可能性もある

土地活用の相談は無料で受けられる場合もありますが、資金について税理士やファイナンシャルプランナー（FP）に相談する際は、有料となることもあります。

相談にかかる料金について事前に確認しておくと安心です。

活用方法の相談先

土地活用を検討する際、目的や状況に応じて適切な専門家に相談しましょう。具体的には以下のような相談先があります。

不動産会社

不動産会社の大きな特徴は、そのエリアの市場に精通している点です。土地周辺の需要や地域ごとの傾向、相場などをしっかり把握しています。

もし土地の売却や借地を考えているなら、不動産会社に仲介を依頼することが必要になります。

また、不動産会社はアパートやマンションなどの管理を行っていることが多いため、土地に建物を建てた後の管理や運営についても相談できます。

デベロッパーや建設会社

マンションや老人ホームなどの大規模な土地活用を考えている場合は、大手のデベロッパーや建設会社に相談するのも良い選択肢です。これらの会社は、大規模なプロジェクトに特化したノウハウや経験を持っています。

特に、資金に余裕があり、広い土地をどのように活用するかのアイデアを探している方におすすめの相談先です。

ハウスメーカーや工務店

アパートやマンション経営を検討している場合、ハウスメーカーや工務店への相談をおすすめします。

総合ハウスメーカーであれば、アパートやマンションの建設からその後の管理やメンテナンスまでをトータルでサポートしてくれます。

一方で、工務店は、より自由度の高い設計が可能です。大手のハウスメーカーではできないような、個別のニーズに合わせた建物を建ててもらえるのが特徴です。

自治体

自治体に相談することで、「その土地でどのような活用方法ができるのか」など、土地の制限について情報を得られます。

さらに、自治体では補助金に関する情報も提供しています。土地の活用方法によっては、補助金や助成金が利用できる場合があります。金融機関などに資金の相談をする前に、自治体から情報を得ておくと良いでしょう。

活用方法に適した専門会社

もし土地の活用方法が具体的に決まっている場合、その活用方法に特化した専門会社に相談することをおすすめします。

例えば、駐車場経営を検討している場合、駐車場運営会社に相談することで、土地の規模や立地条件を考慮した最適な運営方法を提案してくれます。

専門会社は、特定の分野に関して深い知識と経験を持っているため、より具体的で実行可能なプランが得られるでしょう。

土地活用の専門企業

活用方法に悩んでいる場合は、土地活用の専門企業に相談することで、土地に合った活用方法をアドバイスしてもらえます。

すでに土地活用の方法が決まっている場合でも、一度相談することで、その土地の新たな可能性を知ることができるかもしれません。

タウンライフ土地活用であれば、無料で「活用プラン」「見積もり・収支計画書」「市場調査書」を提案してもらえます。依頼をしたからといって、必ず契約しなければならないわけではないため、活用方法を冷静に決めることができます。

お金に関する相談先

資金面については、以下のような相談先があります。

税理士

土地にはいくつかの税金が課されるため、税理士に相談することで、毎年の税金がどのくらいになるのか、どうすれば節税できるのかを知ることができます。

また、土地を活用して収入を得る場合、確定申告が必要になることもあるので、その際のアドバイスを受けられます。

税理士を選ぶのは少し難しいかもしれませんが、税理士紹介エージェントを利用すれば、あなたのニーズに合った税理士を無料で紹介してもらうことができます。

ファイナンシャルプランナー（FP）

ファイナンシャルプランナー（FP）に相談すると、土地活用に必要な収支プランや資金計画についてアドバイスをもらうことができます。

FPは中立的な立場からアドバイスを提供してくれるため、信頼して相談することができます。

総合ハウスメーカーや金融機関には、社内にFPがいる場合もありますが、これらのFPは企業の立場に偏ったアドバイスになることもあります。

金融機関

土地活用の資金が不足している場合、金融機関からの融資を受けることが必要です。不動産会社を通じて金融機関を紹介してもらうと、有利な金利で融資を受けられることもあります。

金融機関によっては、土地活用や相続に関する専門部署が設けられていることもあり、より適切な資金調達方法や活用方法を提案してもらえます。

まとめ

土地活用を相談する際は、それぞれの専門分野に合った相談先を選ぶことが大切です。まずは土地の活用方法について相談し、その後に資金面の相談をするのが理想的です。

相談先は多くありますが、実績や口コミ、そして担当者の人柄をしっかりと確認して決めることがポイントです。