駐車場経営の初期費用はいくらかかる？

今回は、駐車場経営を始めるための初期費用についてお伝えします。初期費用の内訳を細かくご説明しますので、経営を始める前にぜひご確認ください。

何にいくら必要？初期費用の内訳

駐車場経営は、他の土地活用方法に比べて比較的低コストで始められるという魅力があります。

では、実際に駐車場経営を始めるために、何にどれくらいの費用がかかるのかを見ていきましょう。コインパーキングの種類ごとに、必要な費用を詳しく説明します。

コインパーキングは、利用時間に応じて料金を徴収するシステムです。

ゲート式やフラップ式など、コインパーキングの種類によって必要な機器が異なり、それに伴い初期費用も変動します。一般的な相場は以下の通りです。

月極駐車場は、利用者と契約を結び、月単位で駐車スペースを貸し出します。

駐車機器が必要なく、看板設置と土地整備だけでも運営が可能なため、コインパーキングより初期費用が抑えやすくなります。

前述の項目に加え、コインパーキングでも月極駐車場でも、排水整備や電気工事が必要となります。

さらに、土地に建物がある場合は、解体費用も発生します。解体費用は、建物の構造や大きさ、周囲の環境によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

減価償却と聞くと難しく感じるかもしれませんが、簡単に言うと「長期間使う資産の費用を少しずつ経費として計上していく」ことです。減価償却を行うことで、税金の負担を軽くすることができます。

駐車場を経営する際にかかる初期費用の一部は、減価償却を利用して経費として計上できます。例えば、アスファルト舗装などの土地整備費用や、駐車場機器、看板等が減価償却の対象となります。

ただし、駐車場の土地そのものは減価償却の対象にはなりません。減価償却は、時間が経つことで価値が減少する資産に対して行うもので、土地そのものは時間が経っても価値が減らないと考えられているからです。

減価償却の対象となる償却資産の取得額が150万円に満たない場合、償却資産税が課税されません。この点を覚えておけば、税負担を抑えることができますよ！

駐車場経営で初期費用を抑えるには、一括借り上げ方式がおすすめです。一括借り上げとは、駐車場の土地を専門業者に一括で貸し出し、土地所有者は毎月決まった賃料を受け取る方式です。

専門業者が設備投資や管理を負うため、土地所有者は初期費用0円で駐車場経営を始めることができます。

ただし、利用率に関わらず固定の賃料となるため、個人経営や管理委託方式に比べて収益が低くなる可能性があります。

今回は、駐車場経営の初期費用についてお話ししました。一般的には、コインパーキングより月極駐車場のほうが安くなりますが、それぞれに適した場所があります。

初期費用だけでなく、維持費や立地も大切なポイントです。これらをしっかり考えながら、駐車場経営の準備を進めていきましょう。