今回は、公務員の皆さんにぜひ知ってほしい「駐車場経営」の魅力についてご紹介します！
初期費用が少なく、日々の管理を委託できることから、公務員の方でも本業に支障をきたさずに取り組みやすいとされています。
公務員の副業に駐車場経営はアリ？
近年の物価上昇や働き方の多様化により、副業を考える人が増えてきました。
公務員は失業リスクが低く、収入も安定しているため、将来の計画が立てやすい職業です。しかし、「安定しているから安心」と油断してしまうのは危険です。
経済の先行きが読みにくい今だからこそ、先を見据えた貯蓄や、収入の分散が大切です。
とはいえ、公務員の副業は原則禁止されており、さまざまな制約があります。
そこで提案したいのが、「駐車場経営」という選択肢です。
不動産投資が公務員におすすめだという話はよく聞きますが、特に駐車場経営は、初期投資が比較的少なく、運営の手間も少ないため、“最強の不労所得”とも言われています。
公務員が駐車場経営をするための条件
まず、公務員が駐車場経営を行うには、いくつかの条件があります。
公務員が駐車場経営を行えないケース
公務員が駐車場経営を行えない条件について、人事院規則で次のように定められています。
（2）駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
※引用：人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について
イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
ロ 駐車台数が１０台以上であること。
（3）不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額（これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額）が年額５００万円以上である場合
これらの条件に一つでも該当すると、「営利を目的とした副業」と見なされ、原則として公務員が駐車場経営を行うことはできません。
駐車場経営ができる3つの条件
一定規模を超えないこと
駐車場の台数は10台未満にする必要があります。また、以下のような施設は認められていません。
- 機械式駐車場
- 立体駐車場
- 建物の中にある駐車場（例：ビルやマンションの一部）
投資による収入が500万円未満
駐車場の賃貸料収入の額が年間500万円未満である必要があります。
ここでの「収入」は経費を差し引いた手取りではなく、総収入額を指すので注意してください。
管理業務を委託
公務員は本業に支障が出ないようにすることが大前提です。
そのため、日々の管理は専門の管理会社に委託する必要があります。
なお、上記の条件に当てはまらない場合でも、所属先から「承認」を得ることで駐車場経営が可能になるケースもあります。
また、地方公務員の方は、自治体ごとに独自のルールがある場合もあるため、事前に所属先の人事担当部署などに確認することをおすすめします。
駐車場経営がおすすめの理由
では次に、公務員にこそ駐車場経営をおすすめする理由を詳しく解説します。
初期投資が少ない
不動産投資と聞くと、まずマンションやアパート経営を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、それらは物件の購入や維持などに多額の費用がかかります。
一方、駐車場経営は土地さえあれば、アスファルト舗装や簡単な設備で始められるため、比較的少ない資金でスタートできます。
「ほったらかし」でもOK
駐車場の管理は、管理会社に業務を委託することが可能です。
トラブル対応や清掃、料金回収などの日常的な業務をすべて任せられるため、経営者自身が手間をかける必要はほとんどありません。
手数料（収益の5～10%程度）はかかりますが、忙しい公務員にとっては、本業に集中しながら副収入を確保できる理想的な方法です。
始めやすく、やめやすい
マンションやアパート経営と違い、駐車場経営は設備が少ないため、比較的短期間で始められます。
また、仮に思うように収益が出なかった場合でも、建物がない分、撤退や他の土地活用への転用がしやすいというメリットがあります。
ローンを組みやすい
公務員は、収入が安定しているため、金融機関からの信用が高く、投資用ローンも比較的好条件で借りやすい傾向があります。
土地を新たに購入する場合でも、融資の審査が通りやすく、資金調達のハードルが低いのは大きな強みです。
土地が無くてもできる
駐車場経営は必ずしも土地を所有していなくても始められます。
例えば、土地を借りて運用する方法や、自宅の空きスペースを活用する方法など、初期のハードルを下げる手段はいくつもあります。リスクを抑えて始めたい人にも向いています。
駐車場経営のリスク
駐車場経営は、他の不動産投資に比べてリスクが少ないといわれますが、まったくリスクがないわけではありません。
実際に起こりうる代表的なリスクを、いくつかご紹介します。始める前にしっかり把握しておきましょう。
思ったほど儲からないことも
駐車場を始めたからといって、すぐに安定した収益が出るとは限りません。
立地条件が悪かったり、周辺に競合が多かったりすると、空車が目立ち、収入が伸びないこともあります。また、固定資産税や舗装費用、機械のメンテナンス費など、見落としがちなコストが利益を圧迫するケースも。
事前のシミュレーションや、現地調査がとても大切です。
不正駐車・滞納などのトラブル
駐車場経営では、未払い駐車や無断駐車といった不正駐車が問題になることがあります。
例えば、月極駐車場では契約者の賃料滞納や、契約外の車が駐車することで、本来契約している車が止められない事態が考えられます。
一方コインパーキングでは、フラップ版を避けて駐車したり、フラップ版を踏んで駐車することで料金を支払わない不正行為が発生することもあります。
災害の影響を受ける可能性
駐車場は建物がないぶん、地震などで倒壊する心配は少ないですが、完全に災害の影響を避けられるわけではありません。
台風で看板や機械が破損する、地震で地面にひびが入る、停電による機械の停止といった被害により、駐車場が運営できなくなる可能性もあります。
保険への加入や、災害時の対応マニュアルを準備しておくと安心です。
事故や盗難のリスク
駐車場では、こんなトラブルが起きることもあります。
- 車が精算機にぶつかってしまうなどの物損事故
- 車同士や歩行者との接触事故
- 車上荒らしや、精算機からの現金盗難
こうしたトラブルが起こると、駐車場経営者としての責任を問われる場合もあります。管理会社を選ぶ際には、事故対応や防犯対策がしっかりしているかどうかもチェックしましょう。
注意点
公務員が不動産投資を始めるにあたって、最も注意すべき点は、不安を煽って土地活用や不動産投資を勧めてくる業者がいるということです。
公務員はローンを組みやすいという特性があるため、そこに目をつけた業者が強引な営業をかけてくるケースもあります。
確かに、副収入や資産形成は将来に備えるうえで大切なことです。しかし、初期費用や空き状況による収益リスクなど、現実的な面もきちんと把握したうえで判断する必要があります。
ひとりで判断が難しいと感じたら、無理に進めず、まずはネットで事例を調べたり、経験者から話を聞いてみるのもいいかもしれません。
焦らず、情報を見極めながら進めましょう！
まとめ
公務員には副業の制限がありますが、将来に向けた備えとして、安定した収入源を持つことはとても大切です。
中でも駐車場経営は、初期費用が少なく、管理の手間もかかりにくいため、忙しい公務員の方にとって始めやすい選択肢のひとつです。
もちろん、リスクやルールをしっかり理解したうえで、無理のない範囲で取り組むことが何より大切です。
この記事が、駐車場経営に興味を持つきっかけや、最初の一歩の参考になれば嬉しく思います。
