公務員が副業で駐車場経営を始めるには?条件・メリット・リスクまとめ

今回は、公務員の皆さんに向けて「駐車場経営の始め方」についてまとめました。

公務員の方が駐車場経営を始める際の条件や、考えられるメリット・リスク、そして注意しておきたいポイントまで、順を追ってご紹介していきます。

公務員の副業に駐車場経営という選択肢

近年の物価上昇や働き方の多様化により、副業を考える人が増えてきました。

とはいえ、公務員の副業は原則禁止されており、さまざまな制約があります。

そんな中で注目されているのが、「駐車場経営」という選択肢です。

不動産投資が公務員に向いていると言われる中でも、駐車場経営は初期投資や管理の負担が少ないため、本業に支障をきたすことなく取り組みやすい副業として注目されています。

駐車場経営ができる3つの条件

まず、公務員が駐車場経営を行えない条件について、人事院規則で次のように定められています。

 (2)駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
  イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
  ロ 駐車台数が10台以上であること。
 (3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合

※引用:人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について

これらの条件に一つでも該当すると、「営利を目的とした副業」と見なされ、原則として公務員が駐車場経営を行うことはできません。

人事院規則に基づき、公務員の方が駐車場経営を行うためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

一定規模を超えないこと

駐車場の台数は10台未満でなければなりません。また、以下のような施設は認められていません。

  • 機械式駐車場
  • 立体駐車場
  • 建物の中にある駐車場(例:ビルやマンションの一部)
収入が500万円未満であること

駐車場の賃貸料収入の額が年間500万円未満である必要があります。

ここでの「収入」は、経費を差し引いた手取りではなく、総収入額を指すので注意してください。

管理業務を委託すること

公務員の副業は、本業に支障が出ないようにすることが大前提です。そのため、日々の管理は専門の管理会社に委託する必要があります。

地方公務員の方は、自治体ごとに独自のルールがある場合もあるため、事前に所属先の人事担当部署などに確認することをおすすめします。

駐車場経営を副業にするメリット

では次に、公務員のみなさんが駐車場経営を副業にするメリットを解説します。

初期投資が少ない

不動産投資と聞くと、まずマンションやアパート経営を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、それらは物件の購入や維持などに多額の費用がかかります。

一方、駐車場経営は土地さえあれば、アスファルト舗装や簡単な設備で始められるため、比較的少ない資金でスタートできます。

「ほったらかし」でもOK

駐車場の管理は、管理会社に業務を委託することが可能です。

トラブル対応や清掃、料金回収などの日常的な業務をすべて任せられるため、経営者自身が手間をかける必要はほとんどありません。

管理会社には手数料(収益の5~10%程度)が発生しますが、本業に集中しながら副収入を得るには理想的な方法と言えます。

始めやすく、やめやすい

マンションやアパート経営と違い、駐車場経営は設備が少ないため、比較的短期間で始められます。

また、仮に思うように収益が出なかった場合でも、建物がない分、撤退や他の土地活用への転用がしやすいというメリットがあります。

ローンを組みやすい

公務員は収入が安定しているため、金融機関からの信用が高く、投資用ローンも比較的好条件で借りやすい傾向があります。

土地を新たに準備する場合でも、融資の審査が通りやすく、資金調達のハードルが低いのは大きな強みです。

土地が無くてもできる

駐車場経営は必ずしも土地を所有していなくても始められます。

例えば、自宅の空いているスペースを貸し出したり、他人の土地を借りて運用したりと、状況に合わせた柔軟な始め方が可能です。

駐車場経営のリスク

駐車場経営は、他の不動産投資に比べてリスクが少ないといわれますが、全くリスクがないわけではありません。

実際に起こりうる代表的なリスクを、いくつかご紹介します。始める前にしっかり把握しておきましょう。

思ったほど儲からないことも

駐車場を始めたからといって、すぐに安定した収益が出るとは限りません。

立地条件が悪かったり、周辺に競合が多かったりすると、空車が目立ち、収入が伸びないこともあります。

また、固定資産税などの税金や機械のメンテナンス費など、見落としがちなコストが利益を圧迫するケースもあります。

不正駐車・滞納などのトラブル

駐車場経営では、未払い駐車や無断駐車といった不正駐車が問題になることがあります。

例えば、月極駐車場では契約者の賃料滞納や、契約外の車が駐車することで、本来契約している車が止められない事態が考えられます。

コインパーキングでは、ロック板を避けて駐車したり、ロック板を踏んで駐車することで料金を支払わない不正行為が発生することもあります。

災害の影響を受ける可能性

駐車場は建物がないぶん、地震などで倒壊する心配は少ないですが、完全に災害の影響を避けられるわけではありません。

台風で看板や機械が破損する、地震で地面にひびが入る、停電による機械の停止といった被害により、駐車場が運営できなくなる可能性もあります。

保険への加入や、災害時の対応マニュアルを準備しておくと安心です。

事故や盗難のリスク

駐車場では、以下のような事故や盗難が起きることもあります。

  • 車が精算機にぶつかってしまうなどの物損事故
  • 車同士や歩行者との接触事故
  • 車上荒らしや、精算機からの現金盗難

こうしたトラブルが起こると、駐車場経営者としての責任を問われる場合もあります。

【重要】注意点

公務員が駐車場経営を始めるにあたって、最も注意すべき点は、不安を煽って土地活用や不動産投資を勧めてくる業者がいるということです。

公務員はローンを組みやすいという特性があるため、そこに目をつけた業者が強引な営業をかけてくるケースもあります。

確かに、副収入や資産形成は将来に備えるうえで大切なことです。しかし、初期費用や空き状況による収益リスクなど、現実的な面もきちんと把握したうえで判断する必要があります。

ひとりで判断が難しいと感じたら、無理に進めず、まずはネットで事例を調べたり、経験者から話を聞いてみるのもいいかもしれません。

焦らず、情報を見極めながら進めましょう!

まとめ

副業への関心が高まるなか、公務員の方も一定の条件を満たせば、副業が可能となっています。

駐車場経営は、初期費用が少なく、管理の手間もかかりにくいため、忙しい公務員の方にも取り組みやすい副業と言えるでしょう。

無理なく始められる副業として、駐車場経営を一つの選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。

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